配膳ロボットの補助金・助成金|導入に使える制度・補助額・申請条件

配膳ロボットの導入に使える補助金・助成金のイメージ

「配膳ロボットの導入に補助金は使えるのか」「いくら補助され、自己負担はいくらになるのか」と悩んでいませんか。

結論として、配膳ロボットの導入に最も使いやすいのは中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)です。
カタログに登録された製品が対象で、補助率は1/2以下、補助上限額は従業員数に応じて500万〜1,000万円(大幅な賃上げを行う場合は750万〜1,500万円)です。
ただし、2026年12月3日に賃上げ特例の判定基準が改定され、改定前の要件で申請できるのは11月30日10時までに提出し不備なく受理された申請に限られます。

本記事では、配膳ロボットの導入に使える補助金・助成金を受付状況とあわせて一覧で比較し、補助額の考え方、自己負担額の試算、申請の流れを解説します(各制度の情報は2026年11月に公式サイトで確認)。
導入費用そのものの相場や費用対効果は関連記事に任せ、ここでは「補助金で自己負担をどこまで減らせるか」を判断するための情報を整理します。

業務用ロボットのレンタル・導入を検討しているなら「ロボットクラウド」。搬送・清掃・配膳・接客など、法人向けロボットのレンタル相談に対応しています。フィットネス機器のレンタル・リース・サブスク「GYMCLOUD」で培ったノウハウをもとに、導入目的に合ったロボット選びをサポートします。新しいロボットの取扱いについても相談でき、導入しやすい提案が可能です。大手保険会社と連携した動産保険サービスも用意しております。自社の課題に合うロボットを比較したい場合は、ロボットクラウドをご活用ください。

取扱中のロボットをカテゴリから見る▶︎

目次

配膳ロボットの導入に使える主な補助金・助成金

配膳ロボットの導入に使える主な補助金・助成金のイメージ

配膳ロボットの導入費用を抑える方法として、国や自治体の補助金・助成金を活用する選択肢があります。
ただし、制度によって対象者や対象経費、受付期間が大きく異なり、2026年11月時点ですでに受付を終えている制度もあります。
主な制度の概要と受付状況は、以下のとおりです。

制度 主な対象 補助率・上限 受付状況(2026年11月確認)
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) カタログ登録製品(「清掃・配膳ロボット」カテゴリあり) 1/2以下・500万〜1,000万円(賃上げ特例750万〜1,500万円) 随時受付。12月3日に賃上げ特例の判定基準を改定
中小企業省力化投資補助金(一般型) 店舗に合わせた個別の設備導入・システム構築 1/2(小規模事業者等2/3)・750万〜8,000万円(特例で最大1億円) 第9回公募。申請ポータルの受付開始は12月上旬予定
業務改善助成金 事業場内最低賃金の引上げと生産性向上の設備投資 引上げ額・対象人数等で異なる 令和8年度は9月1日〜地域別最低賃金の発効日前日または11月30日の早い日まで
観光地・観光産業における省力化投資補助事業 旅館業の許可を受けた宿泊事業者 1/2・上限1,000万円 2026年度公募は5月29日で締切
介護テクノロジー導入支援事業(愛知県の例) 県内の介護サービス事業所・施設 4/5・1事業所あたり上限1,000万円(機器ごとの基準額あり) 令和8年度の交付申請は8月31日で締切
省人化・省力化機器導入補助金(江東区) 区内の中小企業者等 2/3・上限80万円 令和8年8月3日〜令和9年1月29日(予算到達で終了)

※各制度の公式サイトをもとに作成。最新の条件と受付状況は必ず公募要領で確認してください。
出典(2026年11月確認):中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型とは」、同「一般型」、厚生労働省「業務改善助成金」、観光庁「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」、愛知県「介護テクノロジー導入支援事業費補助金」、江東区「省人化・省力化機器導入補助金」

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)|登録製品の導入を支援

カタログ注文型は、事務局の製品カタログに登録された省力化製品を、販売事業者と共同で申請して導入する制度です。
製品カテゴリには「清掃・配膳ロボット」があり、登録された機種であれば補助対象になります。

補助率は1/2以下で、補助上限額は従業員数によって決まります。

従業員数 補助上限額 大幅な賃上げを行う場合
5名以下 500万円 750万円
6〜20名 750万円 1,000万円
21名以上 1,000万円 1,500万円

※2026年3月19日の制度改定後の上限額です。

補助対象経費は「製品本体価格」と、設置作業・運搬費・動作確認・導入設定などの「導入経費」です。
受付期間は2027年3月末頃まで延長されています。

2026年12月3日からは、賃上げ特例の判定基準が「給与支給総額+6%」から「一人当たり給与支給総額+3%」に変わります。改定前の要件で申請するには、11月30日10時までに提出し不備なく受理される必要があります。
また、11月30日10時〜12月3日13時はシステムメンテナンスのため、マイページやポータルにログインできません。
出典(2026年11月確認):中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型とは」、同「2026年12月3日制度改定」

中小企業省力化投資補助金(一般型)|店舗に合わせた設備導入を支援

一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入やシステム構築を支援する制度です。
カタログに登録された製品から選ぶのではなく、オーダーメイド性のある設備やハード・ソフトの組み合わせも対象となります。

補助率は中小企業で1/2(小規模事業者等は2/3)、補助上限額は従業員数に応じて750万〜8,000万円(大幅賃上げ特例で最大1億円)です。
配膳ロボットに加えて、厨房や業務システムを含めた省力化を計画する場合に検討しやすい制度です。

業務改善助成金|賃上げと設備投資を支援

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。
配膳ロボットも、業務効率化につながる設備として助成対象になる可能性があります。

対象は雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者の賃金引上げで、従業員がいない事業者は対象になりません。
助成上限額と助成率は、引上げ額や対象人数などによって異なります。

令和8年度の申請期間は、9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までです。
都道府県によっては既に締め切られている場合があるため、管轄の労働局に確認しましょう。

観光庁の省力化投資補助事業|宿泊施設の配膳業務を支援

観光庁の「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」は、宿泊施設の人手不足解消に向けた設備投資を支援する制度です。
支援例として「配膳ロボットの購入」が挙げられています(対象を保証するものではありません)。

2026年度は補助率1/2、補助上限額1,000万円で、旅館業法の許可を受けた宿泊事業者が対象です。
2026年度の公募は5月29日に締め切られているため、次回以降の募集状況を公式サイトで確認しましょう。

介護テクノロジー導入支援事業|介護施設の配膳業務を支援

介護テクノロジー導入支援事業は、都道府県が介護事業所のロボットやICT機器の導入を支援する制度です。
例えば愛知県の令和8年度事業では、配膳ロボットが補助対象機器に含まれ、補助率は4/5、1事業所あたりの申請上限は1,000万円です。
ただし、福祉用具情報システム(TAIS)で介護テクノロジーとして掲載されていることなどが条件で、令和8年度の申請は8月31日に締め切られています。

対象機器や補助率は都道府県ごとに異なるため、事業所の所在地の募集要項を確認しましょう。

地方自治体独自の補助金|地域の省力化設備導入を支援

国の制度に加えて、自治体が独自に省人化・省力化設備の導入を支援している場合もあります。
例えば東京都江東区の「省人化・省力化機器導入補助金」では、配膳ロボットが対象機器の例に挙げられ、補助率は2/3、上限額は80万円です。
機器の購入費に加えて賃借に要する費用も対象で、定期的な支払いは1年分まで算入できます。
条件を満たせば中古品も対象となり、申請期間は令和9年1月29日まで(予算到達で終了)です。

自治体の制度は地域や要件が限られるため、事業所がある自治体の公式サイトや商工会議所で確認しましょう。

そのほか確認したい制度

配膳ロボット本体の導入を主目的とする制度ではありませんが、計画内容によって関係する制度もあります。

配膳ロボット本体以外で関係する制度
・デジタル化・AI導入補助金:ITツール(ソフトウェア等)の導入を支援する制度。配膳ロボットと合わせて店舗のデジタル化を進める場合に確認
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金:革新的な製品・サービスの開発などを支援。革新的新製品・サービス枠の補助上限額は最大2,500万円(賃上げ特例で最大3,500万円)

通常の配膳業務にロボットを導入するだけでは、これらの制度の目的に合わない場合があります。
出典(2026年11月確認):デジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「制度概要」

配膳ロボットの補助金を選ぶ際に確認したい条件

配膳ロボットの補助金を選ぶ際に確認したい条件のイメージ

配膳ロボットの導入に活用する補助金を選ぶ際は、補助額だけでなく、対象機種や事業者の申請条件、受付期間を確認することが重要です。
補助率が高い制度でも、導入したい機種や自社の規模が要件に合わなければ利用できません。
補助金を比較する際は、以下の3点を確認しましょう。

補助率・補助上限額

補助金を比較する際は、補助率と補助上限額の両方を確認しましょう。

補助率は対象経費に対して補助される割合、補助上限額は受け取れる金額の上限を指します。
例えば、補助対象経費が300万円、補助率が2分の1の場合、計算上の補助額は150万円です。
ただし、補助上限額が100万円であれば、受け取れる金額は最大100万円となります。

項目 試算例
補助対象経費 300万円
補助率 1/2
計算上の補助額 150万円
補助上限額 100万円
実際の補助額(上限) 100万円
自己負担額(最低額) 200万円

※金額は仕組みを説明するための仮定であり、実際の交付額を保証するものではありません。
対象外経費や税の取り扱いによって負担額は変わります。

また、補助対象経費と補助上限額は制度ごとに異なります。
本体価格だけでなく、設置費用や保守費用が対象となるかも確認し、自己負担額を試算することが重要です。

補助対象となる配膳ロボットと経費

補助金を利用するには、導入予定の配膳ロボットと費用が対象として認められているかを確認する必要があります。
例えば、省力化投資補助金のカタログ注文型では、製品カタログに登録された機種だけが対象です。
対象経費は製品本体価格と導入経費(設置作業、運搬費、動作確認、導入設定など)で、掲載されていない製品は補助対象になりません。

一方、業務改善助成金では特定のカタログから選ぶ仕組みではなく、生産性向上につながる設備投資が対象となります。
申請前に、各制度の公式サイトや公募要領で対象機種・対象経費を確認しましょう。
メーカーごとの機種の違いは、以下の記事で解説しています。

合わせて読みたい
配膳ロボットを比較|おすすめ機種の価格・機能・費用対効果と選び方を解説

申請できる事業者の条件

補助金には、資本金や従業員数、業種などに応じた申請条件が設けられています。
多くの制度は中小企業・小規模事業者を対象としていますが、その定義は制度によって異なります。
参考として、中小企業基本法における中小企業者の定義(一部)は以下のとおりです。

業種 資本金・出資総額 常時使用する従業員数
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

※いずれかを満たせば中小企業者に該当します。飲食店などがどの業種区分に当たるかは、各制度の公募要領の定義で確認してください。
出典(2026年11月確認):中小企業庁「中小企業者の定義」

さらに、省力化投資補助金では申請時に人手不足の状態にあることや、全従業員の賃金が最低賃金を超えていることなどの要件もあります。
基本条件に加え、制度ごとの要件を満たしているかを申請前に確認しましょう。

配膳ロボットの補助金を活用した自己負担額のシミュレーション

配膳ロボットの補助金を活用した自己負担額のシミュレーションのイメージ

配膳ロボットの導入費用は、補助金を活用することで負担を軽減できる可能性があります。

ここでは、「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」の補助率2分の1を適用した場合を想定し、導入台数や事業規模別に自己負担額を試算します。
まず、2026年3月19日の制度改定後の補助上限額を確認しましょう(12月3日の改定後も上限額は同じです)。

従業員数 補助上限額 大幅な賃上げを行う場合
5名以下 500万円 750万円
6〜20名 750万円 1,000万円
21名以上 1,000万円 1,500万円

※補助率は2分の1以下です。
上限額は所定の賃上げ要件を満たす場合に適用されます。

出典:中小企業省力化投資補助金|2026年3月19日制度改定

以下の試算は、導入する機種が補助対象であり、購入価格の全額に補助率2分の1が適用されると仮定したものです。
実際の補助額は、登録製品ごとの補助対象額や審査結果によって異なります。

個人経営の飲食店が1台導入する場合

従業員数5名以下の個人経営の飲食店が、本体価格250万円の配膳ロボットを1台導入するケースを想定します。

カタログ注文型では、従業員数5名以下の補助上限額は500万円です。
補助率2分の1が適用される場合、自己負担額は以下のようになります。

項目 金額
配膳ロボットの本体価格(1台) 250万円
補助率 1/2
補助額(試算) 125万円
自己負担額(試算) 125万円

補助額は「250万円×1/2=125万円」となり、従業員数5名以下の補助上限額500万円を下回ります。
この条件で補助金が交付されれば、本体価格250万円の配膳ロボットを実質125万円で導入できる計算です。

ただし、実際には消費税や補助対象外の費用が別途発生する場合があります。

中規模の飲食店が2台導入する場合

従業員数15名の飲食店が、本体価格250万円の配膳ロボットを2台導入するケースです。

カタログ注文型では、従業員数6〜20名の区分に該当し、補助上限額は750万円となります。
2台分の本体価格500万円に補助率2分の1が適用されると、以下の試算になります。

項目 金額
配膳ロボットの本体価格(2台) 500万円
補助率 1/2
補助額(試算) 250万円
自己負担額(試算) 250万円

補助額は「500万円×1/2=250万円」で、補助上限額750万円の範囲内です。
この条件で交付されれば、2台分の本体価格500万円に対し、自己負担額は250万円となります。

ただし、複数台の導入には、製品ごとの登録条件や申請要件を満たす必要があります。
導入台数だけでなく、店舗の省力化効果も確認しましょう。

介護施設が複数台導入する場合

従業員数30名の介護施設が、食事の配膳や下げ膳を効率化するために、配膳ロボットを4台導入するケースを想定します。

本体価格を1台250万円とすると、4台分の導入費用は合計1,000万円です。
中小企業省力化投資補助金では、従業員数21名以上の補助上限額が1,000万円となります。

項目 金額
配膳ロボットの本体価格(4台) 1,000万円
補助率 1/2
補助額(試算) 500万円
自己負担額(試算) 500万円

補助率2分の1を適用した場合、補助額は500万円となり、補助上限額1,000万円の範囲内です。

対象となるかは、導入する機種がカタログに登録されているか、施設の事業者区分が要件に合うかで判断されます。
ただし、対象機種や導入条件を満たす必要があるため、事前確認が欠かせません。

また、介護施設では自治体が実施する介護テクノロジー導入支援事業を利用できる可能性もあります。
複数の制度を比較し、施設の業務内容や導入計画に適したものを選ぶことが重要です。

配膳ロボットの補助金を申請する手順

配膳ロボットの補助金を申請する手順のイメージ

配膳ロボットの補助金を受け取るには、制度ごとに定められた手続きが必要です。

制度によって申請方法や必要書類は異なります。
必ず最新の公募要領を確認しましょう。

ここでは、中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」を例に、申請から受給までの流れを紹介します。

GビズIDプライムアカウントを取得する

中小企業省力化投資補助金の電子申請には、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

GビズIDは、複数の行政サービスにログインできる事業者向けの共通認証システムです。
事務局は、プライムアカウントの取得に時間がかかる場合があるため、余裕を持って準備するよう案内しています。

取得に時間がかかる場合もあるため、補助金の申請を検討し始めた段階で準備しておきましょう。

自社に合った補助金制度と対象機種を選ぶ

自社の業種や従業員数、導入目的を踏まえ、利用できる補助金制度を選びます。

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、登録された配膳ロボットと販売事業者を選定し、共同で申請する仕組みです。
一方、業務改善助成金では、設備投資に加えて賃上げに関する条件も満たす必要があります。

補助率や上限額だけでなく、対象機種と申請要件を比較して選ぶことが重要です。

必要書類・事業計画書を準備する

申請する制度が決まったら、公募要領に従って必要書類を準備します。

必要書類は制度によって異なりますが、決算書や確定申告書類、事業計画に関する情報などが求められます。
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、販売事業者と共同で事業計画を策定して申請します。

配膳ロボットの導入によって削減できる作業時間や人手不足の改善効果を具体的に示しましょう。

交付決定後に配膳ロボットを発注する

補助金を利用する際は、配膳ロボットを発注するタイミングに注意が必要です。

中小企業省力化投資補助金では、事務局から交付決定を受けた後に補助事業(発注・導入)を実施し、補助事業実施期間は交付決定日から原則12か月以内です。
交付決定前に発注や契約を行った場合、補助対象外となる可能性があります。

制度によって例外や取り扱いが異なるため、発注前に公募要領を確認してください。

実績報告を提出して補助金を受け取る

配膳ロボットの導入と支払いが完了したら、事務局に実績報告を提出します。

実績報告では、支払いを証明する書類や導入実績などを提出し、補助事業が計画どおり実施されたことを示します。
その後、事務局の審査によって補助金額が確定し、支払い請求を経て補助金が交付される流れです。

補助金は原則後払いとなるため、導入時に必要な資金を事前に確保しておきましょう。
なお、中小企業省力化投資補助金では、補助事業完了後3年間が効果報告期間となり、毎年度、製品の稼働状況や省力化の効果、賃上げの実績を報告します。

配膳ロボットの導入は購入・リース・レンタルも比較

配膳ロボットの導入は購入・リース・レンタルも比較のイメージ

配膳ロボットの導入方法には、補助金を活用した購入のほか、リースやレンタルもあります。

購入
初期費用は高いものの、自社資産として長期利用できる
リース
初期費用を抑え、月額料金で長期間利用できる
レンタル
短期利用や本格導入前の試験運用に適している

ただし、リースやレンタルは契約期間や保守費用などによって総額が異なり、補助金の対象になるかも制度ごとに確認が必要です。
導入費用だけでなく、利用期間や運用コストも比較し、自社に適した契約方法を選びましょう。

合わせて読みたい
・配膳ロボットをリースで導入するには?価格相場・レンタルとの違い・猫型などの機種を比較 
・配膳ロボットのレンタル|価格相場・おすすめ5機種・導入方法
・配膳ロボットのサブスク・レンタルおすすめ比較|月額料金とサービスの選び方

配膳ロボットの導入相談はロボットクラウドへ

配膳ロボットの導入相談はロボットクラウドへのイメージ

配膳ロボットを補助金で導入する際は、補助額だけでなく、補助対象外となる経費や交付までの資金繰り、受付期間まで含めて計画することが重要です。
補助金の要件によっては、希望する機種や契約方法が対象とならない場合もあります。

ロボットクラウドでは、配膳・案内ロボット「KettyBot」を3ヶ月〜60ヶ月の月額レンタルプランで掲載しています。
補助金を使った購入と、月額レンタルのどちらが自店舗に合うかといった導入方法の相談も受け付けています。

補助金を踏まえた導入方法を相談する▶︎

主な相談内容は以下のとおりです。

⚫︎導入方法の比較
補助金を活用した購入と、レンタルなど月額での導入の比較
⚫︎機種の選定
店舗の広さや通路幅、配膳量などに応じた機種の比較
⚫︎導入費用の総額
本体価格に加え、搬入・設置・初期設定などの費用の整理
⚫︎運用・保守体制
操作サポートやメンテナンス、動産保険の確認

ロボットクラウドを運営するメトロノーム株式会社は、フィットネス機器のレンタル・リース・サブスク「GYMCLOUD」で、第三者調査(日本マーケティングリサーチ機構調べ)による複数項目1位の実績を持つ企業です。
長年のレンタル・リース事業で培った経験を活かし、導入目的や費用、契約条件を踏まえた選択肢の検討を支援します。

運営会社のGYMCLOUD事業と調査結果を見る

補助金の申請可否や補助額は各制度の事務局・販売事業者の審査によって決まるため、申請の詳細は各制度の窓口で確認してください。
導入方法そのものに迷っている場合は、お気軽にロボットクラウドへご相談ください。

補助金を踏まえた導入方法を相談する▶︎

配膳ロボットの補助金に関するよくある質問

よくある質問のイメージ

配膳ロボットの補助金について、事業者から多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
申請前の確認にお役立てください。

補助金はリース契約でも活用できますか?

省力化投資補助金(カタログ注文型)では、条件を満たすファイナンス・リース取引で導入できます。

この場合、中小企業等・販売事業者・リース会社の3者で共同申請し、補助金相当分がリース料から減額される仕組みです。
リース料軽減計算書の提出や、リース期間を財産処分制限期間以上にすることなどが条件で、割賦契約やセール&リースバックは対象外です。

詳しくは中小企業省力化投資補助金「ファイナンス・リース取引」で確認しましょう。

レンタルの料金にも補助金は使えますか?

制度によって異なり、レンタル料(賃借料)を対象とする制度は限られます。

例えば江東区の省人化・省力化機器導入補助金では、機器の賃借に要する費用も対象で、定期的な支払いは1年分まで算入できます。
一方、省力化投資補助金のファイナンス・リースでは、補助の対象は製品の購入費用で、リース料そのものは補助対象外とされています。

月額で利用する場合は、契約形態が補助対象になるかを事前に確認しましょう。

個人経営の小さな飲食店でも補助金を受け取れますか?

申請条件を満たせば、小規模な事業者でも受給できる可能性があります。

省力化投資補助金のカタログ注文型では、従業員5名以下の区分にも補助上限額(500万円)が設けられています。
ただし、人手不足の状態にあることなどの要件を満たし、審査を通過する必要があります。

個人事業主が対象となるかなど、補助対象事業者の範囲は公募要領で確認しましょう。

補助金はいつまでに申請すればよいですか?

申請期限は制度によって異なり、すでに今年度の受付を終えた制度もあります。

省力化投資補助金のカタログ注文型は随時受付ですが、2026年12月3日に賃上げ特例の判定基準が改定され、改定前の要件で申請できるのは11月30日10時までの提出分です。
業務改善助成金(令和8年度)は、地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日が期限です。

予算や受付状況は変わるため、公式サイトで最新情報を確認しましょう。

配膳ロボットの補助金はほかの補助金と併用できますか?

同じ経費に対して複数の国の補助金を重複して受けることは、原則としてできません。

省力化投資補助金でも、補助金の重複に該当しないことが申請要件の一つとされています。
対象経費が異なる場合や自治体独自の制度との併用は、制度ごとの規定によります。

併用を検討する場合は、申請前に双方の窓口へ確認しましょう。

中古の配膳ロボットも補助金の対象になりますか?

制度によっては、中古の配膳ロボットも対象となります。

例えば江東区の省人化・省力化機器導入補助金では、中古品の販売事業者から購入し、売買契約書の写しを提出できるものに限り対象です。
一方、カタログに登録された製品が対象となる制度もあるため、公募要領で確認してください。

まとめ|配膳ロボットの補助金と申請条件を確認して導入を検討

配膳ロボットの補助金と申請条件を確認して導入を検討のイメージ

配膳ロボットの導入には、中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型)を中心に、業務改善助成金や業種・地域別の制度を活用できる場合があります。
カタログ注文型の補助率は1/2以下、補助上限額は従業員数に応じて500万〜1,000万円(賃上げ特例で750万〜1,500万円)です。

2026年12月3日の制度改定や各制度の締切を確認し、交付決定前に発注しないなど手続きの順序にも注意しましょう。
補助金を活用した購入だけでなく、リースやレンタルも比較することで、自店舗に合った導入方法を選びやすくなります。

配膳ロボットの機種選定や導入方法でお悩みの場合は、ロボットクラウドへお気軽にご相談ください。

業務用ロボットのレンタル・導入を検討しているなら「ロボットクラウド」。搬送・清掃・配膳・接客など、法人向けロボットのレンタル相談に対応しています。フィットネス機器のレンタル・リース・サブスク「GYMCLOUD」で培ったノウハウをもとに、導入目的に合ったロボット選びをサポートします。新しいロボットの取扱いについても相談でき、導入しやすい提案が可能です。大手保険会社と連携した動産保険サービスも用意しております。自社の課題に合うロボットを比較したい場合は、ロボットクラウドをご活用ください。

▶︎補助金を踏まえた導入方法を相談する

 

CONTACT

ロボットのレンタル・リース・サブスクなら「ロボットクラウド」。
導入目的や期間に合わせた機種選びをご相談いただけます。

お電話でのお問い合わせはこちら
03-6721-9909
平日:10:00-19:00